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国民負担率とは国民負担率どこまで! - 提供「価値辞典」

国民負担率とは我らは、荒治療されるかどうか分からないものに人生を賭ける暇はない筈なのだが、予想される国民負担率の暴騰と予想通りの租税負担率と社会保障負担率にのた打ち回る老後を過ごした後、高負担に疲れ切った人生の終わりを迎えることになる。

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国民負担率とは?国民負担率どこまで!


国民負担率とは?


国民負担とは、租税負担率と社会保障負担率の二つの負担を合計したものをいう。

租税負担は国税と地方税を合わせたものの国民所得に対する比率で、社会保障負担は年金や医療保険などを合わせたものの国民所得に対する比率である。

要するに、1年間に納めた税金と、それ以外に納めた税金と、それ以外に支払った年金や医療保険などの保険料とを合計した額が、収入のうちどれくらいの割合になったのかを示したのが国民負担率。

つまりその数字を見れば、収入から強制的に国や自治体にもっていかれるお金がどれほどあるかが分かるわけである。



それで日本の国民負担率は昭和45年24.9%、平成10年44.2%(財政赤字を加えると50.7%)。

先進国で比較するとアメリカは35%程度。
イギリスは40%。
ドイツ、フランスは50%を超え、スウェーデンに至っては70%もある。

収入の7割も税金や保険料にもっていかれるスウェーデンでは「いくら働いても、自分が使えるお金が残らない」という不満が強く、海外で働く若者が増えたため、負担率を減らそうと改革の努力をしている。



ところが、日本もそうなる。

国や自治体の予算を減らさず、年金の額も維持するなど今の仕組みを変えずにいくと、2025年の負担率は70%を超えることになる。

租税負担率は33%、社会保障負担率は18%となり、合わせると51%となる。
残りの20%は、国や自治体の借金。

国や自治体が借金を返そうとすると、新しく税金を取り、そのお金で返すしかないだろう。



いつか取らなければいけない借金を税金に含めたものを潜在的国民負担率という。
日本は先進国の中で、借金が飛び抜けて多い。

1999年の国債発行残高は、GNPが2倍もあるアメリカのそれを抜いてしまったのである。

予測の数値は改革をしなかった場合で、無駄な予算を減らせばどうなるのでしょうか。

例えば無駄があるといわれる公共事業の予算の伸びをゼロにすると、その分、国や自治体の借金が減って潜在的負担率は59%に下がる。



しかし、借金分を除いた正味の負担率は51%と変わらない。

その上に、年金の支給年齢を完全に65歳に遅らせるなどの変更をしても、借金分を除いた正味の負担率は50%を少し切る程度。

収入の半分も残らないのが嫌なら、荒治療が必要となるだろう。




百聞は一見にしかず・・・公的ホームページを見てみましょう!
ご自分で検索して探してみてください。

国民負担率のあり方
(財務省HPを探してみて)
国民負担率の国際比較
我が国経済の将来見通し
(経済産業省HPを探してみて)
2020年の財政赤字を含めた
国民負担率は、なんと!!92.4%



経済産業省のホームページでは、2020年の財政赤字を含めた国民負担率を、92.4%と推計している。

政治家は、国民への負担を先延ばしするでしょうが、いつかの時点で国民に掛かってくる。

高齢化のピークを迎える2025年には、

・経済成長率は大幅に鈍化

・国民負担率は大幅に上昇(50%を大きく上回る水準に)、財政赤字を考慮すれば国民の負担は更に高水準(90%程度)

・勤労者1人当たりの手取り所得はマイナスに転落(働いても生活水準は向上しない状況に)

・財政赤字も拡大の一途

・経済収支は赤字化

といった姿を推計している。



どうでしたか、お分かりになりましたでしょうか。

荒治療が必要というのは、国全体の話である。

あなた自身にとっては、荒治療されるかどうか分からないものに人生を賭ける暇はない筈で、もし、そのようなことをするのであれば、予想通りの高負担にのた打ち回る老後を過ごした後、人生の終わりを迎えることになる。

それが嫌と言うのであれば、国民の声を集めて、頑固で分らず屋の国を突き動かそうとしますか、そんなことに人生の貴重な時間を投入すれば、掴み所が無い国や、得体の知れない国民に振り回されて、ただそれだけで人生が終ってしまうことでしょう。

それがあなたの人生でしょうか?



違いますよね。
国なんて結局、あなた自身が大勢集まったものだと、考えてみてください。

自治体、公務員、政治家、住民、すべてが、あなた自身と似た様なものなのだ。
あなたが、行動しないのと同様に、国は絶対に動かない。

あなたが、何のモノサシも持たずに、その場限りの行動を取っているのと同様に、国もどこに向かっているのか分からないのだ。

我々は、誰も舵取りをせず、責任を取らないことに対して、国や自治体、公務員、政治家などを批判し、自らの責任転嫁をする場合がよくあるが、その行為は、あなたがあなた自身を批判することに等しく、自殺行為、天に唾するがごとしなのだ。

そんなこと言ってしまったら、国が潰れてしまうじゃないか、とお思いのことでしょう。
ご推察のとおり、ほぼそれに近い形になってしまうことでしょう。



では、どうしたら良いのでしょうか?
答えは、自立だろう。

自立するってことは、自分のモノサシを持っているってことですから、自分の人生を、国や自治体、公務員、政治家、会社、住民などに預けないってことだ。

自分自身の将来に、大変な老後が待っていると分かれば、自分で大変にならないようにするだけ。

お金が必要なら、稼げば良いだけ。
年金がないのなら、自分で用意すれば良いだけなのだ。



ここで、ひとつ良いことをお教えしましょう。
「絶対に元本割れしない年金は、人に頼らず、自分で貯めること」

そんなことをしてしまえば、相互扶助なんて成り立たない、とお思いでしょうか。
でもみんながみんな自立しているのですから、心配ないことになる。

みんなが自分の人生に責任を持って、国に「何とかしろ」、「金を出せ」、「おまえの責任だ」なんて言わないんだから。



国は最低限の社会保障をすれば良いだけになる。
そうなれば、破綻する膨れ上がった社会保障を、維持しなくて済む。

国民自身も、国民負担は減り、余ったお金と時間で、好きなことをやって人生を送れることになる。



みんなが好きなことをやれば、国が成り立たない?
そんなことはないだろう。

むしろみんな生き活きとした、すばらしい世の中になる筈だ。
何てったって、好きなことをしているのだから。

しかし、心配するまでも無く、そのような世の中になり得ない。

それは少ないお金のために嫌いなことをする人は、今までも、そして、これからも、圧倒的大多数を占めるからだ。

最初の疑問に戻りますが、あなたのすべきことは、自我を持って自立すること、そして今すぐ行動することである。


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