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ハゲタカファンドか
新生銀行上場!リップルウッド・ホールディングス!

ハゲタカファンドか!新生銀行上場!リップルウッド・ホールディングス!自分の無知なるを、リップルウッド・ホールディングスや日本政府、日本長期信用銀行、新生銀行の所為(せい)にしてはいけません。本当にリップルウッド・ホールディングスがただひとり悪いのか。







ハゲタカファンドか!
新生銀行上場!リップルウッド・ホールディングス!


ハゲタカファンド 新生銀行上場
リップルウッド・ホールディングス


売り出し価格525円の新生銀行の株価は、872円の初値を付け、886円まで値を上げた後、売り出し価格で取得している投資家からの売りに押され、結局、827円で取引を終えました。

日本長期信用銀行が破綻してから、5年4ヶ月が経つ、2004年2月19日、東京証券取引所第一部での光景です。



この度の新生銀行は、一時国有化されていながら、再び上場を果たした初めてのケースとなりました。

日本中の各マスコミから、「ハゲタカファンド」と激しく罵(ののし)られ、謂われ無き辱(はずかし)めを受けた、リップルウッド・ホールディングスではありましたが、見事と申しましょうか、予想通りと申しましょうか、はたまた、さすがと申しましょうか、とにかく、新生銀行を“新星”の如く昇らせてみせたのです。



今回、リップルウッド・ホールディングスが市場に売り出したのは、国が保有する優先株を除くと、新生銀行の発行済み普通株式13億5,800万株の、約32%に当たる4億4,000万株。

売り出し価格が525円ですので、525円×4億4,000万株=約2,300億円、という単純な計算をすれば、リップルウッド・ホールディングスが手にしたであろう、莫大な上場益を推し量ることが出来ます。

例え、手数料を差し引いたとしても、2,200億円程になるでしょうか。

膨大さには、何の陰りもございません。



2月19日の終値827円で、新生銀行の株式時価総額を計算してみれば、その額は1兆1,235億円にも上(のぼ)り、銀行株では、りそなホールディングスに次ぎ、6番目の規模となります。

発行済み株式数に、株価を掛けて算出することが出来る、この株式時価総額というもの。

株価を単純に比べただけでは、企業の価値を正確に測り兼ねるがために、編み出されました。

それからすれば、新生銀行の企業価値は、高いと言えるのです。



企業価値が高いとは、どのような企業なのかを言えば、時流に乗っていて、調子付いている、絶好調企業だと言えるでしょう。

バブル絶頂期の1989年であれば、企業の株式時価総額ランキングに、多くの銀行が登場するのです。

 1位:日本電信電話
 2位:日本興業銀行
 3位:住友銀行
 4位:富士銀行
 5位:東京電力
 6位:第一勧業銀行
 7位:三菱銀行
 8位:三和銀行
 9位:トヨタ自動車
10位:野村証券



それから10年後の、1999年の企業の株式時価総額ランキングには、ハイテク企業や情報通信企業が登場致します。

 1位:日本電信電話
 2位:NTTドコモ
 3位:トヨタ自動車
 4位:東京三菱銀行
 5位:セブンイレブン
 6位:富士通
 7位:ソニー
 8位:住友銀行
 9位:武田薬品工業
10位:三和銀行



因みに、2004年3月10日時点の、株式時価総額ランキングベストテンは、以下のとおりとなっています。

 1位:トヨタ自動車 
    (株式時価総額:14兆0,067億円)
 2位:NTTドコモ
    (株式時価総額:11兆9,930億円)
 3位:日本電信電話
    (株式時価総額:8兆4,919億円)
 4位:三菱東京フィナンシャル・グループ
    (株式時価総額:5兆9,059億円)
 5位:日産自動車
    (株式時価総額:5兆5,062億円)
 6位:ホンダ
    (株式時価総額:4兆8,525億円)
 7位:キャノン
    (株式時価総額:4兆8,032億円)
 8位:みずほフィナンシャルグループ
    (株式時価総額:4兆5,920億円)
 9位:武田薬品工業
    (株式時価総額:4兆2,329億円)
10位:ソニー
    (株式時価総額:4兆1,596億円)
  ・
  ・
  ・
    新生銀行
    (株式時価総額:1兆1,466億円)



時の趨勢、時代の景気、かように、大きく括(くく)って捉えようと思うならば、市場に上場している企業の株式時価総額を、全部合計して、市場全体のそれを、弾き出せば良いでしょう。

国の元気、時の流れ、市場の力強さのようなものは、そこから読み取ることが出来るのです。

1989年に、600兆円あった東京証券取引所第一部の株式時価総額合計が、2001年には、約300兆円になったように。



そもそもの始まり、新生銀行の前身である日本長期信用銀行は、1998年10月に、【日本】に於いて【長期】間にわたり、とてもじゃないけど落ち落ちと【信用】してはおられない【銀行】へと成り下がり、破綻致しました。

原因は、調子の乗り過ぎ、いや失敬、バブル期の過度の不動産融資に有り、というのは言わずと知れたことですが。



特別公的管理の名の下、日本政府は、日本長期信用銀行を強制的に一時国有化。

債務の9割をカット後、リップルウッド・ホールディングスへ売却致します。

リップルウッド・ホールディングスは、ニューLTCBパートナーズという、オランダ(アムステルダム)籍の投資組合を設立しまして、日本長期信用銀行を買収なのです。



日本政府が、18ヶ月間の特別公的管理期間中に、投じた公費は約8兆円。

それに対し、リップルウッド・ホールディングスが要した経費は、譲渡された後に、資本増強のために注入した1,200億円を考えなければ、日本長期信用銀行買収に払った10億円だけなのです。



譲渡時や、それ以降に話題になった事項としては、瑕疵(かし)担保特約と言うものが有り。

瑕疵担保特約とは、譲渡された債権の中で、3年以内に、価値が20%以上減ったものを、政府が買い戻すという契約内容なのですが、これのお蔭で、国が預金保険機構を通じて、新生銀行へ支払った金額は、8,530億円にも上るのです。



しかし、これら政府の無能ぶりや、好き放題遣られぶりに、異議を唱えたり、批難を浴びせ、批判をしたところで、りそなホールディングスへの2兆円近い公的資金は、再注入されただろうし、足利銀行も、やはり一時国有化されたのです。

「バカバカしい」

それならば、8兆円の内、幾らが国民の負担になるのだろうか、というのが、せめてもの知りたいところ。



と、これこそが国民に残された、ただ一つで最大の関心事であり、大いに憤慨すべき点であると、煽動するようなキャンペーンを、張ったりする者も居るのですが、そんなものどうでも良いと言ってしまえば、どうでも良いことなのです。

異議を唱えても、世の中何も変わらないのだから、国民の打撃が幾らなのかを知ったところで、詮無いことなのです。

予想される損失額の大きさに、一瞬驚き、たじろいだとしても、それで終わりです。

負担することを嫌ったとしても、何一つ変わらずに、きっちりと払わされて、終わるのです。



さて、日本長期信用銀行へ投入された公的資金の内、予想される損失は、債務超過の穴埋めや損失補填等で、4兆円から5兆円になるだろう、と言われているところですが、誤差1兆円とは、アバウトにも程が有るというものかも。

1兆円もあれば、新生銀行が、ほとんど買えてしまえるのですから。

でも、まあ、4兆円も5兆円も、衝撃プライスには変わりないか。



NTTドコモが、1999年にオランダKPNモバイルへ投資した、4,000億円の評価損、3,000億円。

2000年9月、NTTコミュニケーションが、6,000億円で買収した、米データ通信会社ベリオの、4,000億円の特別損失。

2001年1月、NTTドコモがAT&Tワイアレスに出資した、1兆円の評価損4,000億円と、追証の490億円。

新生銀行の一件で、予想される公費の損失額は、これら「NTT」を冠する企業を想起させる程、巨額で、損の仕方に、思いっきりと気前のよさを感じるのです。



巨額といえば、世界一の大金持ち、米マイクロソフト社会長のビル・ゲイツ氏の純資産。衝撃の、5兆円超です。

米マイクロソフト社の株式時価総額は、彼(か)のトーマス・エジソン創設の、ゼネラル・エレクトロニック社のそれを押さえて、衝撃の50兆円超。

かつては、日本市場を合計した株式時価総額が、世界第一位だったこともあるのですが、世界中の富という富を集め、圧倒的な強さを誇る米国の株式時価総額は、今や何と、世界の50%を占めるに至っているのです。

衝撃です。



【衝撃】、【衝撃】と続きましたが、衝撃といえば、リップルウッド・ホールディングスの、日本企業への買収攻勢です。

新生銀行の買収で、一躍有名になり、人によっては、悪名を走せたと、評される方もいらっしゃるかもしれませんが、立て続けに、日本コロムビア、ディーアンドエムホールディングス、ナイルス部品、旭テックと買収し、その勢いは、まだまだ続きます。



2001年5月、宮崎県宮崎市の大型リゾート施設、シーガイア運営の第三セクター、フェニックスリゾートを、162億円で買収。

新たに設ける、温泉設備等への投資を加え、300億円。

元々、2,000億円を掛けて作った施設ですから、格安物件には違いないのですが、シーガイア運営のフェニックスリゾートは、その巨額の設備投資の減価償却に耐えかねて、破綻。



買収後の施設運営は、世界的なホテルチェーンである、スターウッド・ホテルズ&リゾーツ・ワールドワイドに委託なのですが、3,261億円という巨額な負債総額を抱えて経営破綻したシーガイアを、如何に再建させることが出来るのやら。

スターウッド・ホテルズ&リゾーツ・ワールドワイドの持つ珠玉のノウハウで、「かつての新婚旅行の、メッカよ再び」という期待に沿い、シーガイアを不死鳥のように、蘇らせることが出来るのやら。

リップルウッド・ホールディングスの遣ること、勝算が有ってのことに、間違いないのです。



2003年8月、イギリスの携帯電話大手ボーダフォン傘下であり、固定電話国内第3位の日本テレコムの買収について、日本テレコムホールディングスと合意。

リップルウッド・ホールディングスが、日本テレコムホールディングスに支払う金額は、2,613億円。

素人目には、凋落傾向にあるかのように見える、固定電話の市場なのですが、はてさて、上手(うま)く行きますかどうか。



今までとは違って、ちょっと気合の入る大金投入と、「ゆっくり育てる」型の案件になりそう。

と、勝手にリップルウッド・ホールディングスの、気持ちを代弁したつもりになってはいますが、恐らく見当違いです。

貧乏人が心配せずとも、リップルウッド・ホールディングスが損をすることなど、絶対にないのです。間違いない。



これまでの、リップルウッド・ホールディングスの遣り口を見る限りは、「ハゲタカファンド」と揶揄されるような、そのような非人間的な行為は、無いように思われます。

買収企業を、則、解体して切り売りするなどの遣り方を、していないのですから。

「ハゲタカ」とは逆に、むしろ積極的に経営に参画して、企業を再生させ、雇用も守るという、日本にとっては最良の、リターンの得方をしてくれているんじゃないだろうか。

神様、仏様、リップルウッド・ホールディングス様です。



なのに、如何にも濡れ手に泡のような、まるで何の苦労もしていないかのような、日本人、日本政府を騙しているかのような、そんな表現が目立ちます。

「ハゲタカファンド」、「ハゲタカファンド」という表現を繰り返し、リップルウッド・ホールディングスが、不人情で血も涙も無いかのような、冷酷な金儲けロボットかのような、冷血な日本人殺人マシーンかのような印象を、国民に植え付けようとしているのです。



リップルウッド・ホールディングスを「ハゲタカファンド」呼ばわりして、一体、誰に何の得(とく)が有るというのだろうか?

リップルウッド・ホールディングスは、日本人がブルって、買わなかった物件を、危険を承知の上で買った勇者であり、企業を潰さずに再生してくれた恩人じゃないですか。

買収相手は、日本人じゃないとダメ、ということなのですかね。

普段は、愛国心のカケラもないのに、ここだけ愛国者ぶりたい、と言うことなのでしょうか。



それとも、人種を差別する日本人至上主義思想から、外国資本のリップルウッド・ホールディングスを、「ハゲタカファンド」と罵倒して来たのか。

ナチスドイツがユダヤ人虐殺に駆り立てられたように、純血主義的思考から、リップルウッド・ホールディングスを、「ハゲタカファンド」と罵倒して来たのか。



それじゃー、ハゲタカのような日本人が、日本長期信用銀行を買収して、大儲けしていたら、何て言うのだろう。

日本人であるならば、文句など無く、満足ということなのだろうか。

あるいは、高等な言葉の使い方(?)として、リップルウッド・ホールディングスを愚弄することによって、逆説的に、不平等条約を結んだ日本政府や、日本長期信用銀行を潰した不甲斐ない日本人共(ども)を、バカにしているのだろうか。



人が何故、かように言うのかなんてことは、自分のことではないので、そんなものは知らない、と申し上げる外ないのですが、リップルウッド・ホールディングスが、「ハゲタカファンド」で無いことは明らかです。

もし、この表現が、罷り通るのであれば、自分をも含めて、世の中の金儲けに勤(いそ)しむ者すべては、「ハゲタカ」になってしまうからです。

当然ですが、リップルウッド・ホールディングスにも、日本人スタッフは居るのです。

また、外国資本と言うけれど、その中には日本人のお金も当然含まれおり、言うまでもなく、お金には国境や国籍などは無いのですから。



幾ら自分の理解を超えた稼ぎ方を、リップルウッド・ホールディングスが、しているからと言って、「ハゲタカ」は無いでしょう。

幾ら妬ましくても、非人間的扱いを、してはいけません。

他人が汗せずに稼いでいることを、卑(いや)しめ、己が額に汗して稼いでいることを、美化してはいけません。

自分の無知なるを、リップルウッド・ホールディングスや日本政府、日本長期信用銀行、新生銀行の所為(せい)にしてはいけません。



己の無知の他に、リップルウッド・ホールディングスが、新生銀行の瑕疵担保特約の件で、日本政府を手玉に取ったとの表現のような、無責任による理由も有ります。

日本政府に、責任無能力者ばかりが居て、契約行為を行えないとするならば、このような表現をするのも、まだ話は分かります。



しかし、リップルウッド・ホールディングス、日本政府ともに、りっぱな大人達が大勢居て、お互いに納得して、契約することを決断しているのです。

手玉に取られたは、可笑しいでしょう。

日本政府を、大人と認め、尊重するならば、「日本政府は、リップルウッド・ホールディングスに、日本政府自身を手玉に取らさせた」と、五分五分の扱いをするべきです。



そういう政府を、バカだとか何とか、批判するのもどうかと思います。

ちゃんとした判断能力が有り、責任能力の有る、我々が選んだ政府なのです。

選んだ方、選ばれた方を、五分五分に扱えば、「あなたがバカだと言っている、政府を選んだあなたもバカです」となるのです。

自らの責任を放棄したり、転化したり、また、自らの責任が有ること自体を、忘れてはいけません。



そして、物事の、根本が見えていないことから来る批判。

リップルウッド・ホールディングスが、新生銀行上場により得た数千億円の売却益。

これに、日本政府が課税出来ないことを以って、人々は日本政府をバカだと言っているのです。

日本とオランダが結んだ条約により、オランダに設立した投資ファンドには課税出来ないのですが、これを以って、リップルウッド・ホールディングスが日本政府を出し抜いたと言うのです。



粗(あら)っぽく言ってしまうと、日本の年間予算80兆円の内、税金等で賄えるのは40兆円です。残りは国債発行等で工面しています。

もっと荒っぽく言ってしまえば、50%は税金で、50%は借金です。



ちょっと頭の鋭い人は、いや、別に頭の鋭い人でなくても良いのだけれども、ちょっと頭の回転が速い人は、いや、特に頭の回転が速くなくても良いのだけれども、現にこれを書いている人間にしたって、頭が鋭い訳でも、回転が早い訳でもないので、ちょっと、この件について考えたことのある人は、に訂正しておいて、そもそも、50%は税金で、50%は借金なのだから、予算を半分に削ってしまえば、税金は無しになってしまうじゃないか、ということに気付くのです。



無駄を省いて、どこまでを税金で面倒を見るのかを、決めれば、税金無しで暮らして行ける道も有るのです。

年々の40兆円の借金を、最終的にどのようにするかは、40兆円の税金を取ろうが、税金をゼロにしてしまおうが、同じ悩み事には違いありませんが。



ここでは、ちょっとしたこの発見を、横に置いておくことにして、裏返しの発想を。

80兆円を全部税金で賄おうとせず、また、40兆円しか税金が無いのを、当然知りながら、それに予算を合わそうともせず、リップルウッド・ホールディングスが上手く遣ったとか、日本政府が手玉に取られたとかの議論。

仮に、リップルウッド・ホールディングスに課税出来ていたとしても、日本の税収は、40兆円プラス少々なのです。



プラス少々に、何の意義があるのでしょうか。

根本を直さずして、枝葉末節を語って、何をどのようにしようと思っていらっしゃるのでしょうか。

上手く遣ったとか、手玉に取られたとか、そんなちんけな話、どうでも良いのです。


RHJインターナショナル

なお、リップルウッド・ホールディングスは、2005年3月、RHJインターナショナル」と名前を変えている。


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