自分探し厨の深層心理てすと【価値観辞典】
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ハゲタカファンドか
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新生銀行上場！リップルウッド・ホールディングス！
自分の無知なるを、リップルウッド・ホールディングスや日本政府、日本長期信用銀行、新生銀行の所為（せい）にしてはいけません。本当にリップルウッド・ホールディングスがただひとり悪いのか。
ハゲタカファンドか！
新生銀行上場！リップルウッド・ホールディングス！
ハゲタカファンド
新生銀行上場
リップルウッド・ホールディングス
売り出し価格５２５円の新生銀行の株価は、８７２円の初値を付け、８８６円まで値を上げた後、売り出し価格で取得している投資家からの売りに押され、結局、８２７円で取引を終えました。
日本長期信用銀行が破綻してから、５年４ヶ月が経つ、２００４年２月１９日、東京証券取引所第一部での光景です。
この度の新生銀行は、一時国有化されていながら、再び上場を果たした初めてのケースとなりました。
日本中の各マスコミから、「ハゲタカファンド」と激しく罵（ののし）られ、謂われ無き辱（はずかし）めを受けた、リップルウッド・ホールディングスではありましたが、見事と申しましょうか、予想通りと申しましょうか、はたまた、さすがと申しましょうか、とにかく、新生銀行を“新星”の如く昇らせてみせたのです。
今回、リップルウッド・ホールディングスが市場に売り出したのは、国が保有する優先株を除くと、新生銀行の発行済み普通株式１３億５，８００万株の、約３２％に当たる４億４，０００万株。
売り出し価格が５２５円ですので、５２５円×４億４，０００万株＝約２，３００億円、という単純な計算をすれば、リップルウッド・ホールディングスが手にしたであろう、莫大な上場益を推し量ることが出来ます。
例え、手数料を差し引いたとしても、２，２００億円程になるでしょうか。
膨大さには、何の陰りもございません。
２月１９日の終値８２７円で、新生銀行の株式時価総額を計算してみれば、その額は１兆１，２３５億円にも上（のぼ）り、銀行株では、りそなホールディングスに次ぎ、６番目の規模となります。
発行済み株式数に、株価を掛けて算出することが出来る、この株式時価総額というもの。
株価を単純に比べただけでは、企業の価値を正確に測り兼ねるがために、編み出されました。
それからすれば、新生銀行の企業価値は、高いと言えるのです。
企業価値が高いとは、どのような企業なのかを言えば、時流に乗っていて、調子付いている、絶好調企業だと言えるでしょう。
バブル絶頂期の１９８９年であれば、企業の株式時価総額ランキングに、多くの銀行が登場するのです。
１位：日本電信電話
２位：日本興業銀行
３位：住友銀行
４位：富士銀行
５位：東京電力
６位：第一勧業銀行
７位：三菱銀行
８位：三和銀行
９位：トヨタ自動車
１０位：野村証券
それから１０年後の、１９９９年の企業の株式時価総額ランキングには、ハイテク企業や情報通信企業が登場致します。
１位：日本電信電話
２位：ＮＴＴドコモ
３位：トヨタ自動車
４位：東京三菱銀行
５位：セブンイレブン
６位：富士通
７位：ソニー
８位：住友銀行
９位：武田薬品工業
１０位：三和銀行
因みに、２００４年３月１０日時点の、株式時価総額ランキングベストテンは、以下のとおりとなっています。
１位：トヨタ自動車
（株式時価総額：１４兆０，０６７億円）
２位：ＮＴＴドコモ
（株式時価総額：１１兆９，９３０億円）
３位：日本電信電話
（株式時価総額：８兆４，９１９億円）
４位：三菱東京フィナンシャル・グループ
（株式時価総額：５兆９，０５９億円）
５位：日産自動車
（株式時価総額：５兆５，０６２億円）
６位：ホンダ
（株式時価総額：４兆８，５２５億円）
７位：キャノン
（株式時価総額：４兆８，０３２億円）
８位：みずほフィナンシャルグループ
（株式時価総額：４兆５，９２０億円）
９位：武田薬品工業
（株式時価総額：４兆２，３２９億円）
１０位：ソニー
（株式時価総額：４兆１，５９６億円）
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新生銀行
（株式時価総額：１兆１，４６６億円）
時の趨勢、時代の景気、かように、大きく括（くく）って捉えようと思うならば、市場に上場している企業の株式時価総額を、全部合計して、市場全体のそれを、弾き出せば良いでしょう。
国の元気、時の流れ、市場の力強さのようなものは、そこから読み取ることが出来るのです。
１９８９年に、６００兆円あった東京証券取引所第一部の株式時価総額合計が、２００１年には、約３００兆円になったように。
そもそもの始まり、新生銀行の前身である日本長期信用銀行は、１９９８年１０月に、【日本】に於いて【長期】間にわたり、とてもじゃないけど落ち落ちと【信用】してはおられない【銀行】へと成り下がり、破綻致しました。
原因は、調子の乗り過ぎ、いや失敬、バブル期の過度の不動産融資に有り、というのは言わずと知れたことですが。
特別公的管理の名の下、日本政府は、日本長期信用銀行を強制的に一時国有化。
債務の９割をカット後、リップルウッド・ホールディングスへ売却致します。
リップルウッド・ホールディングスは、ニューＬＴＣＢパートナーズという、オランダ（アムステルダム）籍の投資組合を設立しまして、日本長期信用銀行を買収なのです。
日本政府が、１８ヶ月間の特別公的管理期間中に、投じた公費は約８兆円。
それに対し、リップルウッド・ホールディングスが要した経費は、譲渡された後に、資本増強のために注入した１，２００億円を考えなければ、日本長期信用銀行買収に払った１０億円だけなのです。
譲渡時や、それ以降に話題になった事項としては、瑕疵（かし）担保特約と言うものが有り。
瑕疵担保特約とは、譲渡された債権の中で、３年以内に、価値が２０％以上減ったものを、政府が買い戻すという契約内容なのですが、これのお蔭で、国が預金保険機構を通じて、新生銀行へ支払った金額は、８，５３０億円にも上るのです。
しかし、これら政府の無能ぶりや、好き放題遣られぶりに、異議を唱えたり、批難を浴びせ、批判をしたところで、りそなホールディングスへの２兆円近い公的資金は、再注入されただろうし、足利銀行も、やはり一時国有化されたのです。
「バカバカしい」
それならば、８兆円の内、幾らが国民の負担になるのだろうか、というのが、せめてもの知りたいところ。
と、これこそが国民に残された、ただ一つで最大の関心事であり、大いに憤慨すべき点であると、煽動するようなキャンペーンを、張ったりする者も居るのですが、そんなものどうでも良いと言ってしまえば、どうでも良いことなのです。
異議を唱えても、世の中何も変わらないのだから、国民の打撃が幾らなのかを知ったところで、詮無いことなのです。
予想される損失額の大きさに、一瞬驚き、たじろいだとしても、それで終わりです。
負担することを嫌ったとしても、何一つ変わらずに、きっちりと払わされて、終わるのです。
さて、日本長期信用銀行へ投入された公的資金の内、予想される損失は、債務超過の穴埋めや損失補填等で、４兆円から５兆円になるだろう、と言われているところですが、誤差１兆円とは、アバウトにも程が有るというものかも。
１兆円もあれば、新生銀行が、ほとんど買えてしまえるのですから。
でも、まあ、４兆円も５兆円も、衝撃プライスには変わりないか。
ＮＴＴドコモが、１９９９年にオランダＫＰＮモバイルへ投資した、４，０００億円の評価損、３，０００億円。
２０００年９月、ＮＴＴコミュニケーションが、６，０００億円で買収した、米データ通信会社ベリオの、４，０００億円の特別損失。
２００１年１月、ＮＴＴドコモがＡＴ＆Ｔワイアレスに出資した、１兆円の評価損４，０００億円と、追証の４９０億円。
新生銀行の一件で、予想される公費の損失額は、これら「ＮＴＴ」を冠する企業を想起させる程、巨額で、損の仕方に、思いっきりと気前のよさを感じるのです。
巨額といえば、世界一の大金持ち、米マイクロソフト社会長のビル・ゲイツ氏の純資産。衝撃の、５兆円超です。
米マイクロソフト社の株式時価総額は、彼（か）のトーマス・エジソン創設の、ゼネラル・エレクトロニック社のそれを押さえて、衝撃の５０兆円超。
かつては、日本市場を合計した株式時価総額が、世界第一位だったこともあるのですが、世界中の富という富を集め、圧倒的な強さを誇る米国の株式時価総額は、今や何と、世界の５０％を占めるに至っているのです。
衝撃です。
【衝撃】、【衝撃】と続きましたが、衝撃といえば、リップルウッド・ホールディングスの、日本企業への買収攻勢です。
新生銀行の買収で、一躍有名になり、人によっては、悪名を走せたと、評される方もいらっしゃるかもしれませんが、立て続けに、日本コロムビア、ディーアンドエムホールディングス、ナイルス部品、旭テックと買収し、その勢いは、まだまだ続きます。
２００１年５月、宮崎県宮崎市の大型リゾート施設、シーガイア運営の第三セクター、フェニックスリゾートを、１６２億円で買収。
新たに設ける、温泉設備等への投資を加え、３００億円。
元々、２，０００億円を掛けて作った施設ですから、格安物件には違いないのですが、シーガイア運営のフェニックスリゾートは、その巨額の設備投資の減価償却に耐えかねて、破綻。
買収後の施設運営は、世界的なホテルチェーンである、スターウッド・ホテルズ＆リゾーツ・ワールドワイドに委託なのですが、３，２６１億円という巨額な負債総額を抱えて経営破綻したシーガイアを、如何に再建させることが出来るのやら。
スターウッド・ホテルズ＆リゾーツ・ワールドワイドの持つ珠玉のノウハウで、「かつての新婚旅行の、メッカよ再び」という期待に沿い、シーガイアを不死鳥のように、蘇らせることが出来るのやら。
リップルウッド・ホールディングスの遣ること、勝算が有ってのことに、間違いないのです。
２００３年８月、イギリスの携帯電話大手ボーダフォン傘下であり、固定電話国内第３位の日本テレコムの買収について、日本テレコムホールディングスと合意。
リップルウッド・ホールディングスが、日本テレコムホールディングスに支払う金額は、２，６１３億円。
素人目には、凋落傾向にあるかのように見える、固定電話の市場なのですが、はてさて、上手（うま）く行きますかどうか。
今までとは違って、ちょっと気合の入る大金投入と、「ゆっくり育てる」型の案件になりそう。
と、勝手にリップルウッド・ホールディングスの、気持ちを代弁したつもりになってはいますが、恐らく見当違いです。
貧乏人が心配せずとも、リップルウッド・ホールディングスが損をすることなど、絶対にないのです。間違いない。
これまでの、リップルウッド・ホールディングスの遣り口を見る限りは、「ハゲタカファンド」と揶揄されるような、そのような非人間的な行為は、無いように思われます。
買収企業を、則、解体して切り売りするなどの遣り方を、していないのですから。
「ハゲタカ」とは逆に、むしろ積極的に経営に参画して、企業を再生させ、雇用も守るという、日本にとっては最良の、リターンの得方をしてくれているんじゃないだろうか。
神様、仏様、リップルウッド・ホールディングス様です。
なのに、如何にも濡れ手に泡のような、まるで何の苦労もしていないかのような、日本人、日本政府を騙しているかのような、そんな表現が目立ちます。
「ハゲタカファンド」、「ハゲタカファンド」という表現を繰り返し、リップルウッド・ホールディングスが、不人情で血も涙も無いかのような、冷酷な金儲けロボットかのような、冷血な日本人殺人マシーンかのような印象を、国民に植え付けようとしているのです。
リップルウッド・ホールディングスを「ハゲタカファンド」呼ばわりして、一体、誰に何の得（とく）が有るというのだろうか？
リップルウッド・ホールディングスは、日本人がブルって、買わなかった物件を、危険を承知の上で買った勇者であり、企業を潰さずに再生してくれた恩人じゃないですか。
買収相手は、日本人じゃないとダメ、ということなのですかね。
普段は、愛国心のカケラもないのに、ここだけ愛国者ぶりたい、と言うことなのでしょうか。
それとも、人種を差別する日本人至上主義思想から、外国資本のリップルウッド・ホールディングスを、「ハゲタカファンド」と罵倒して来たのか。
ナチスドイツがユダヤ人虐殺に駆り立てられたように、純血主義的思考から、リップルウッド・ホールディングスを、「ハゲタカファンド」と罵倒して来たのか。
それじゃー、ハゲタカのような日本人が、日本長期信用銀行を買収して、大儲けしていたら、何て言うのだろう。
日本人であるならば、文句など無く、満足ということなのだろうか。
あるいは、高等な言葉の使い方（？）として、リップルウッド・ホールディングスを愚弄することによって、逆説的に、不平等条約を結んだ日本政府や、日本長期信用銀行を潰した不甲斐ない日本人共（ども）を、バカにしているのだろうか。
人が何故、かように言うのかなんてことは、自分のことではないので、そんなものは知らない、と申し上げる外ないのですが、リップルウッド・ホールディングスが、「ハゲタカファンド」で無いことは明らかです。
もし、この表現が、罷り通るのであれば、自分をも含めて、世の中の金儲けに勤（いそ）しむ者すべては、「ハゲタカ」になってしまうからです。
当然ですが、リップルウッド・ホールディングスにも、日本人スタッフは居るのです。
また、外国資本と言うけれど、その中には日本人のお金も当然含まれおり、言うまでもなく、お金には国境や国籍などは無いのですから。
幾ら自分の理解を超えた稼ぎ方を、リップルウッド・ホールディングスが、しているからと言って、「ハゲタカ」は無いでしょう。
幾ら妬ましくても、非人間的扱いを、してはいけません。
他人が汗せずに稼いでいることを、卑（いや）しめ、己が額に汗して稼いでいることを、美化してはいけません。
自分の無知なるを、リップルウッド・ホールディングスや日本政府、日本長期信用銀行、新生銀行の所為（せい）にしてはいけません。
己の無知の他に、リップルウッド・ホールディングスが、新生銀行の瑕疵担保特約の件で、日本政府を手玉に取ったとの表現のような、無責任による理由も有ります。
日本政府に、責任無能力者ばかりが居て、契約行為を行えないとするならば、このような表現をするのも、まだ話は分かります。
しかし、リップルウッド・ホールディングス、日本政府ともに、りっぱな大人達が大勢居て、お互いに納得して、契約することを決断しているのです。
手玉に取られたは、可笑しいでしょう。
日本政府を、大人と認め、尊重するならば、「日本政府は、リップルウッド・ホールディングスに、日本政府自身を手玉に取らさせた」と、五分五分の扱いをするべきです。
そういう政府を、バカだとか何とか、批判するのもどうかと思います。
ちゃんとした判断能力が有り、責任能力の有る、我々が選んだ政府なのです。
選んだ方、選ばれた方を、五分五分に扱えば、「あなたがバカだと言っている、政府を選んだあなたもバカです」となるのです。
自らの責任を放棄したり、転化したり、また、自らの責任が有ること自体を、忘れてはいけません。
そして、物事の、根本が見えていないことから来る批判。
リップルウッド・ホールディングスが、新生銀行上場により得た数千億円の売却益。
これに、日本政府が課税出来ないことを以って、人々は日本政府をバカだと言っているのです。
日本とオランダが結んだ条約により、オランダに設立した投資ファンドには課税出来ないのですが、これを以って、リップルウッド・ホールディングスが日本政府を出し抜いたと言うのです。
粗（あら）っぽく言ってしまうと、日本の年間予算８０兆円の内、税金等で賄えるのは４０兆円です。残りは国債発行等で工面しています。
もっと荒っぽく言ってしまえば、５０％は税金で、５０％は借金です。
ちょっと頭の鋭い人は、いや、別に頭の鋭い人でなくても良いのだけれども、ちょっと頭の回転が速い人は、いや、特に頭の回転が速くなくても良いのだけれども、現にこれを書いている人間にしたって、頭が鋭い訳でも、回転が早い訳でもないので、ちょっと、この件について考えたことのある人は、に訂正しておいて、そもそも、５０％は税金で、５０％は借金なのだから、予算を半分に削ってしまえば、税金は無しになってしまうじゃないか、ということに気付くのです。
無駄を省いて、どこまでを税金で面倒を見るのかを、決めれば、税金無しで暮らして行ける道も有るのです。
年々の４０兆円の借金を、最終的にどのようにするかは、４０兆円の税金を取ろうが、税金をゼロにしてしまおうが、同じ悩み事には違いありませんが。
ここでは、ちょっとしたこの発見を、横に置いておくことにして、裏返しの発想を。
８０兆円を全部税金で賄おうとせず、また、４０兆円しか税金が無いのを、当然知りながら、それに予算を合わそうともせず、リップルウッド・ホールディングスが上手く遣ったとか、日本政府が手玉に取られたとかの議論。
仮に、リップルウッド・ホールディングスに課税出来ていたとしても、日本の税収は、４０兆円プラス少々なのです。
プラス少々に、何の意義があるのでしょうか。
根本を直さずして、枝葉末節を語って、何をどのようにしようと思っていらっしゃるのでしょうか。
上手く遣ったとか、手玉に取られたとか、そんなちんけな話、どうでも良いのです。
RHJインターナショナル
なお、リップルウッド・ホールディングスは、２００５年３月、RHJインターナショナル」と名前を変えている。
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